8月に初めて運用された「南海トラフ地震臨時情報」。対象となった29都府県の知事からは朝日新聞のアンケートを通して、一連の対応で感じた課題や混乱、提言などが示された。政府はこうした声も踏まえ、仕組みの見直し作業を進める。
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宮崎県沖を震源とする最大震度6弱の地震が発生したのは、お盆休みを間近に控えた8月8日夕。この地震をきっかけに、「臨時情報」が気象庁から発表され、政府は「地震に注意しながら日常の生活を」と呼びかけた。
その内容や取るべき対応が住民に十分伝わったか、対象地域の知事に尋ねたところ、地域の混乱が少なかったなどとして、17人が「伝わった」「どちらかと言えば伝わった」と回答。一方で震源地に近い宮崎県の河野俊嗣知事は「日常生活の継続が呼びかけられていたが、帰省や旅行を控えたことにより宿泊のキャンセルなどの影響があった」として、「伝わらなかった」を選んだ。
「必要な防災上の対応とはいえ…」
発表時の会見で、「南海トラ…
